帳票DXで解決!
電帳法とインボイス制度への対応

ビジネスで飛び交う
帳票を最適化する
電子帳票プラットフォーム

invoiceAgent

電帳法とは?
インボイス制度とは?

今、請求書をはじめとする“帳票の電子化”が注目されています。その背景には2022年1月に施行されている電子帳簿保存法(電帳法)の改正と2023年10月に運用開始となるインボイス制度の導入があります。

電帳法とは?

電子帳簿保存法(電帳法)とは、国税関係帳簿書類の保存にかかる管理負担を軽減するために、電子データ(電磁的記録)で保存することを認める法律です。1998年に制定されて以降、デジタル化・ペーパーレス化の進展とともに数回にわたって改正が行われてきました。今回、2022年1月に改正が行われたことで注目が集まっています。

今回の改正の主なポイント

  • 事前承認制度の廃止:税務関係の帳簿・書類の電子データによる保存、スキャナ電子保存を行うための申請が不要に
  • タイムスタンプの要件緩和:タイムスタンプの付与が最長で約2ヶ月へと期間が緩和へ
  • 検索要件の緩和:検索要件が「取引年月日」「取引金額」「取引先」のみの項目に
  • 電子取引の電子データ保存義務化:電子データで受け取った書類の出力保存を原則不可に

電帳法への対応は、社内のペーパーレス化や電子化の促進にもつながるため、バックオフィス業務の効率化やスリム化が期待できます。一方で、電帳法に対応するにはただ保存すればいいというわけではなく「真実性の確保」と「可視性の確保」という2つの条件を満たす必要があります。
また、今回の改正で要件緩和がされる一方で、電子取引の場合は電子データでの保存が必要となります。
※2024年1月1日〜要件を満たした場合の猶予措置有り

電子取引の場合には電子での保存が必要に

インボイス制度とは?

インボイス制度とは2023年10月から導入される「インボイス(適格請求書)」を用いて「消費税の仕入税額控除」を受けるための新しい制度です。消費税の仕入税額控除を受けるには所定の記載要件を満たした「インボイス(適格請求書)」の発行または保存が必要になります。

インボイス制度による変更点

  • 「インボイス(適格請求書)を発行するには適格請求書発行事業者としての登録が必要
  • 税率ごとに合計した対価の額や適用税率などの請求書への記載事項が変更に
  • 課税事業者の経理業務の負担増加や免税事業者のビジネスへの影響

インボイス制度の導入後は、経理事務にコストや手間がかかりやすいため、適格請求書の発行・受領および保存における業務負担の増加に対しての業務効率化が必要となります。また、対象となる電子帳票は電帳法に準じた方法で保管する必要があります。

業務負担の増加に対しての業務効率化が必要に

インボイス制度まるわかりガイド

企業の対応と課題とは?

対応とメリットとは?

企業がこれら2つの法制度に対応するには、自社のシステムを法制度が求める期限内に対応させる必要があります。
また、対応すると同時に以下のメリットも得ることができます。

  • 業務の効率化による「生産性の向上」
  • 手作業等の削減による「人的ミス・トラブルの防止」
  • 文書の改ざんや情報漏洩等のリスク対応による「内部統制の強化」
メリット1

生産性の向上

メリット2

人的ミス・
トラブルの防止

メリット3

内部統制の強化

対応への課題とは?

一方で、システムを対応させるといっても、商取引における帳票の様々な課題があり、なかなか対応が進んでいないのが現状です。

商取引における帳票の課題

  • 送付/受領の業務負担が多い&文書の保管が散在しやすく証跡の紐付けが困難
  • 取引帳票は自社のみで完結しないため、電子化がなかなか進まない

作成・実行

  • 基幹システム側で帳票を管理しているので、柔軟な変更対応が難しい
  • Excelを駆使して手作業で帳票作成しており時間と手間がかかる

送付

  • 請求書や印刷や封入・封緘作業が大変
  • 取引先の要望に応じて郵送やメール配信等送付の対応が大変

受領

  • 様々な形式で届くため受取も探すのも大変
  • 電帳法に対応したいが何が最適解かわからない
  • 紙の保管コストが大きい

データ化

  • 請求書の確認、システム入力の作業が負担

対応するためのポイントとは?

システム選定が重要

システムを対応させるためには、システムを慎重に検討し、最適なシステム選びをすることが重要になります。とはいえ、様々な製品がある中でのシステム選びは大変なものです。

そのようなシステム選びのポイントとして挙げられるのが「JIIMA認証の取得有無」を選定の基準とすることです。「JIIMA認証」とは、第三者機関のJIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)が定める認証制度です。電子帳簿保存法の法的要件を満たすソフトウェアに付与され、国税庁のサイトにも認証取得企業の一覧が掲載されています。

JIIMA認証の取得有無がポイント

最適なソリューションとは?

ウイングアーク1stの“invoiceAgent”なら法制度への対応が可能

invoiceAgent

「invoiceAgent」は、JIIMA認証を取得している帳票DXソリューションで、企業内・企業間で流通する帳票の最適化を実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。多種多様な形式で飛び交う帳票を集約することで、それぞれの企業における帳票はそのままに、企業間のコラボレーションを促進します。

また、ファミリー製品も豊富にラインナップし、文書管理やAI OCR、電子契約もinvoiceAgentシリーズで完結。拡張性が高く、複雑化する社内システムとの連携も自由自在です。

invoiceAgentができること

invoiceAgentは以下の通りの
特長を備えています。

  • 帳票の電子保管&電子帳簿保存法対応
  • 請求書をはじめとする帳票の配信&受領
  • インボイス制度への対応
  • 商取引における様々な契約を電子化
  • アナログ文書のデータ化
invoiceAgent

invoiceAgentの製品ラインナップ

5分でわかる invoiceAgent

電子帳簿保存法に対応した安心の文書管理

invoiceAgent 文書管理/AI OCR

invoiceAgent 文書管理は、あらゆる帳票の仕分けから保管、検索、他システムとの連携も可能な文書管理ソリューションです。
電子帳簿保存法に対応した安心の電子文書管理を実現し、コスト削減、ガバナンス強化、ペーパーレス化を推進します。

invoiceAgent 文書管理

invoiceAgent 文書管理/AI OCRの特長

電子帳簿保存法・インボイス制度への
対応によるペーパーレス実現

invoiceAgent 文書管理 を用いて、国税関係書類や電子取引の情報を電子保管することで、紙保存のコスト削減、ガバナンス強化を行い、電子帳簿保存法への対応を実現します。

文書のライフサイクル
マネジメント

invoiceAgent 文書管理によって、
内部統制の強化と情報漏洩リスク低減につながります。

invoiceAgent 文書管理/AI OCR
導入のメリット

  • JIIMA認証

    1JIIMA認証のソフトウェアなので安心

    invoiceAgent文書管理は国税庁公認の第三者機関であるJIIMAの定める3つの認証を取得しています。
    電子帳簿保存法に対するための法的要件を満たしているため、安心して導入いただけます。

  • ワークフロー連携

    2ワークフロー連携

    現在お使いのワークフローシステムをそのままに、API連携で電帳法に対応した証憑管理が可能です。
    ワークフロー申請NoをinvoiceAgent文書管理と会計システムに持たせることで「帳簿と相互関連性」を実現します。

  • 文書情報管理士サポート

    3「文書情報管理士」取得者によるサポート

    ウイングアーク1stには、JIIMAが認定する資格試験「文書情報管理士」の取得者が多数在籍しています。
    電子帳簿保存法対応を支援するサービスがございます。

  • 4AI OCRで目視による確認を最小限に

    invoiceAgent AI OCRを利用すれば、文書ごとの特性に合わせて高精度な認識率でデータ化でき、目視による確認を最小限におさえた運用を実現します。

5分でわかる invoiceAgent

請求書の送受信から管理まで一括運用

invoiceAgent 電子取引

invoiceAgent 電子取引は、取引帳票の送受信から管理まで、すべて一括で行えるクラウド型の電子取引ソリューションです。
自社に最適な帳票フォーマットはそのままに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を実現。帳票を通じた企業間の取引を加速させます。

invoiceAgent 電子取引

invoiceAgent 電子取引の特長

01

既存システムの改修なく
電子配信ができる

PDFファイルの分割
基幹システムから出力されるPDFが1ファイルにまとまっていても、自動で分割できるため作業の手間がない。
取引先、宛先ごとに自動仕分け
取引先ごとにファイルを自動で仕分けるので、仕分け作業が不要に。振り分けマスターによりDMサービスのような同報配信も。
CSVファイル連携で帳票生成
用意された帳票フォーマットを利用して帳票出力も可能。今後電子インボイス対応やSVFユーザーは既存帳票様式の活用も。

02

取引先からの受取も
同じプラットフォームで

返信アップロード
取引先は受信者サイトから、受領書、支払通知書などの文書をアップロードが可能なため導入企業は返信文書の受取、管理が容易。
既存の帳票をそのまま利用可能
取引先にフォーマットを指定せずに、既存の帳票をそのまま利用して受領しデータ化が可能なため、双方の負担が少ない。
受領した適格請求書の確認、管理
適格請求書発行事業者登録の有無を確認でき、情報付与した文書管理が可能。※

※アップデート予定

03

電子帳簿保存法に対応

JIIMA認証の安心のソフトウェア
日本文書情報マネジメント協会「JIIMA」の定める「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
発行・受領帳票ともに電帳法対応
自社発行の控え保管だけでなく、取引先から受領する文書をinvoiceAgentで電帳法対応が可能。

認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

invoiceAgent 電子取引
導入のメリット

導入企業

業務効率化とテレワーク推進

毎月の請求書などの印刷、封入・封緘、発送作業から解放されます。

コスト削減・ペーパーレス

発送作業と配送費用にかかっていたコストを大幅に削減します。

受け取りも効率化、電帳法対応

取引先からの受領する請求書等の帳票も電子保管が可能です。

取引先

出社せずにスムーズに受け取り

専用サイト上から発行済みの帳票を確認できるので、受け取りのタイムラグがありません。

返信アップロード・配信ができる

受領書等の返送や、他帳票の配信が可能なため、これまでの運用で電子化できます。

※導入企業側の設定が必要です

データ化による照合作業の工数削減

受け取った請求書のデータをCSV出力できるので発注データとの突合や基幹システムへの入力ミスを削減します。

5分でわかる invoiceAgent

契約の電子化と関連文書の一元管理

invoiceAgent 電子契約

invoiceAgent 電子契約は、商取引における契約の確認・署名・管理ができるクラウド型の電子契約ソリューションです。
企業間での契約をウイングアーク1stが立会人として承認。
関連文書の一元管理によってペーパーレス、ハンコレスを安全に推進します。

invoiceAgent 電子契約

invoiceAgent 電子契約の特長

契約書だけでなく、契約に紐づくあらゆる文書を電子化・一元管理が可能です。

  • 過去の契約内容をすぐに検索し、関連文書も一緒に確認できる
  • 契約の合意までのプロセスを含めて電子化(※今後の機能アップデート)
  • 電子帳簿保存法にも対応し、ペーパーレスにつながる
invoiceAgent 電子契約の特長

invoiceAgent 電子契約
導入のメリット

電子契約からスモールスタートで、関連する商取引の文書を電子化し一元的管理が可能

  • 契約スピードの向上
    内部統制の強化
    改ざんリスクの最小化

  • 収入印紙、郵送費
    などのコスト削減

  • 業務や部門に限られず
    拡張しながら
    帳票の電子化ができる

5分でわかる invoiceAgent

ウイングアーク1st × CTC

ウイングアーク1stと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は企業間文書流通プラットフォームを確立し、シームレスにやりとりできる世界観を目指して、Document DXに取り組んでいます。CTCはPlatinum PARTNERとしてウイングアーク1stの最上位ランクのパートナーに位置し、100社以上の販売実績があります。

invoiceAgentの導入については、box、Agile Works、 Salesforce、 UiPathといった、CTCの取り扱う他の製品との連携を容易に実現でき、業務全体を通じたDXを実現することが可能です。

CTCが取り扱う連携システム

CTCなら他の製品との連携で業務全体のDXが可能に

※本ページの内容は2022年12月16日時点での情報をもとに制作しております。
最新の情報については国税庁のサイト等にてご確認ください。

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