高いレベルでDXやデータ活用を行おうとするならば、内製化への道を避けては通れません。しかし、これまで外注に頼っていた企業が内製化に移行しようとしても、何から始めればいいのか戸惑うことは多いはずです。そこでこの記事では、DXやデータ活用の推進における内製化の重要性と、内製化を成功させるためのポイントを解説します。
著者プロフィール
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
流通ビジネス企画部
シニアスペシャリスト
井出 貴臣
ソリューション・サービスの企画・推進業務に長年従事し、現在は伴走型データ活用支援ソリューション D-Nativeのマーケティング・プリセールスに携わる。
DX推進には内製化が必須
DXを推進するための具体的施策として、データ活用の検討・導入を進めている企業は数多く存在します。データ活用を始める際、多くの企業が社外のベンダー企業などへの外注という手段をとります。こうした外部リソースの活用は、DXに向けてスムーズに走り出す上で非常に役立ちます。
ただし、データ活用によって真にビジネスを変革させるには、内製化へのシフトと定着が欠かせません。なぜならば、データ活用の強みとは「得られた知見をビジネス活動に迅速にフィードバックし、適切な打ち手を実行する。これにより、今の状況・トレンドを逃すことなく売り上げの拡大・顧客満足度の向上に最短でつなげる。」ことだからです。
（引用元：DXの成功はテーマ設定にあり ～Snowflake Prototyping with D-Nativeの奨め～ ）
データ活用を外部リソースに依存していると、収集したデータを分析するために、その都度外注先との調整が求められ、どうしても対応に一定の遅れが出ます。そうなれば、データの鮮度が失われ、今の状況やトレンドを逃しかねません。したがって、データ活用をより高いレベルで実践するには、内製化が必要になります。
ただ、その際にネックになるのが、データ活用ができる人員を社内で育成することです。もちろん、中途採用などでDX人材を雇用するのも有効な手法ですが、DX人材はどの企業も欲しがっているため、その確保は容易ではありません。なにより、外部から人材を引っ張ってきて仕事を任せるだけで、既存のスタッフや組織体制に成長や変化がないというのでは、DXの実現は遠ざかります。
そのため、DX及びその内製化には人材育成が必須です。しかし、具体的に何をすればいいのかわからず、困っている企業も少なくありません。
CTCが考える内製化のポイント
では、社内の人材を育成し、内製化を成功させるために、企業は何をすべきなのでしょうか。この問いに対してCTCが提示する答えは、次の四つです。
- 社内でのデータ活用における理解度の底上げ
- 導入した製品への理解深化
- OJTによる要員育成
- 内製化の定着に向けたルール作り
①データ活用への理解の底上げ
データを効果的に活用するためには、社内のステークホルダー全員がデータ活用に関する基礎知識を共有することが不可欠です。例えば、基本的な用語の理解すらメンバー間で一致していないと、認識に齟齬が生じ、プロジェクトの進行に停滞や手戻りが発生しがちになります。そうなれば、せっかく生まれたデータ活用の機運にも悪影響を与えかねません。
そのため、現場の従業員からマネジメント層まで含めて、全社的にデータ活用の基本を学ぶ機会を用意することが重要です。もちろん、どのレベルまで知識が必要かは、それぞれの役割に応じて異なります。管理職層なら、広く、浅い知識でも問題ありません。ただし、ITは日進月歩で進化しているので、知識を更新するためにも、定期的かつ継続的に学ぶことが重要です。
IT関連の知識やスキルを深めるためには、優秀な講師の存在が欠かせません。社内の人員へ幅広く、DX推進に必要な知識を正しくわかりやすく伝えることを考えると、講師には社外の権威ある専門家への依頼をおすすめします。
②Snowflakeへの理解と活用イメージ
データ活用を進めるためには、導入したデータウェアハウス（DWH）製品の機能を深く理解し、最大限に活かすことが不可欠です。これは、最初に導入した外部業者が組んだDWHだけでなく、新たな切り口でDWHを追加したり分析したりするためにも求められます。CTCの提供するデータ活用基盤Snowflakeを具体例に挙げると、求められる理解レベルには2通りあります。
A:Snowflakeでできることを広く浅く理解するレベル
B:実際の活用までができるほどの理解レベル
Aは主としてマネジメント層が対象で、Bは実際にデータ分析を担当するスタッフが対象です。これらの製品の理解に関しても、先述したように、外部講師に依頼することで、確実かつスムーズに学習を進められます。ただし、社内にスキルやノウハウが蓄積され、しっかり定着したのであれば、社内スタッフに講師役を引き継ぐのも手です。
③OJTによる要員育成
前項で挙げたB（実際の活用ができるレベル）まで製品理解を深めるためには、座学だけでなく、実際の製品利用を通じた経験の蓄積が不可欠です。すなわち、将来的にデータ活用の実務を担う人材には、OJT（実務研修）が必要になります。
このOJTの実施にあたって、良き先生役は不可欠です。その点でも、DXの経験が豊富な外部人材を講師に据え、そのスキルを吸収することが役立ちます。特に有効なのは、システム開発などのプロジェクトの委託先に所属するエンジニアに、インストラクタ役を担ってもらうことです。
そして、自社の社員も実際の開発作業に参加させ、インストラクタ役から適宜指導やサポートを受けながら、開発方法や製品に関する理解と経験を深めます。インストラクタ役には、開発中に生じた疑問に答えてもらったり、内部要員で設計・開発したシステムのレビューをしてもらったりします。
これによって、開発に参加した内部要員はシステム開発に関する実用的なノウハウを獲得できるため、徐々に外部リソースへの依存度を減らし、内製化を推進する体制が整えられます。これが、CTCの考えるDX人材育成のベストプラクティスです。
④内製化の定着に向けたルール作り
内部要員の育成が進み、自社だけで開発できるようになったら、開発プロセスに関するルール作りが必要になります。開発や運用に関する標準化されたルールがないと、担当者がそれぞれの裁量で作業をすることになってしまいます。このような状況では、品質やセキュリティなどに問題が生じかねません。システムがブラックボックス化し、再利用が難しくなることも懸念される点です。
このルール作りに関しても、自社で0から作ろうとするのではなく、外部の専門家の助言を仰ぐことをおすすめします。それを参考にして、自社の文化やニーズに適した内容にルールを調整していきましょう。また、作成したルールは定期的な見直しを行い、必要に応じてアップデートすることが求められます。
ルール作りには、単に技術的なガイドラインを設けることだけでなく、プロジェクト管理や品質管理の体制を整えることも含まれます。加えて、システムのパフォーマンス測定やKPI設定など、運用フェーズでの管理と監視体制の構築も重要です。このようにルール作りを進め、それをスタッフ全員が遵守するように徹底すれば、システムを適切に運用し続けることが可能になります。
内製化・定着化の支援はCTCで
データ活用の内製化及びその定着化を実現するためには、CTCが提供するD-Native BI/AI開発支援サービスの活用をおすすめします。D-Nativeとは、現状の課題整理からデータ活用の定着に至るまで、データ活用基盤の構築をワンストップで支援するサービスです。このサービスメニューには、内製化へのステップを効果的に伴走支援することも含まれています。
また、利用拡大支援においては、ヒアリングを通して内製化の阻害原因を分析し、各社の企業文化に適した打ち手の提案と実行をします。実施後のモニタリングについても継続的な支援を行うため、内製化の定着に向けてPDCAサイクルを効果的に回すことが可能です。
ここまで解説してきたように、DXやデータ活用の推進にあたっては内製化が求められますが、内製化を実現・定着させるためにも外部委託を有効活用することが重要です。外部リソースを適宜うまく活用しながら、DXに向けて自分で走り続けるための体力を身に付けましょう。
